用語集
あ行
| ＩＰ （アイピー） | コンテンツ業界でのIPは、Intellectual Property（知的財産）を指す。法律上の著作権、特許権、意匠権、商標権などのことを総称して言う。 |
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| アニメ化権 | アニメ製作会社が原作者や出版社などの著作権者と契約し、アニメ製作の許可を得る権利のことで、排他的権利を持つことが多い。 小説やマンガ、ゲームからのアニメ化が多い。 |
| アニメコミック | →フィルムコミック（「は行」へ） |
| Ｒマーク （アールマーク） | Registered trademarkのことを言い、商標権を取得した名称やロゴマークに付される。 |
| 意匠権 | 【法律】産業財産権の一つで、新規性や創作性、工業上の利用可能性があり、物品の形状、模様、色彩、 デザインの創作の美観を奏したものの権利。意匠登録は、特許庁に出願。日本の場合権利期間は登録設定から２０年。 |
| インターネット配信化権 | 著作権の公衆送信権にあたり、映画やアニメなどのパソコン視聴のためのインターネット配信に必要な権利。 |
| 映画化権 | 映画製作会社が原作者や二次的著作物の著作権者と契約し、映画化の権利を取ることで、 小説、マンガ、アニメ、ゲーム、ドラマからの映画化など多岐に渡る。このため、原作や二次的著作物のヒットした大作に絞られ、製作委員会方式を取ることも少なくない。 |
| 映画の著作者 | 【法律】映画の著作者は、映画の全体的形成に創作的に寄与した者と定義される。 主にプロデューサー、監督等がこれに当たり、部分的な参加の原作者、脚本家は含まれない （但し、映画の複製や翻訳を行う場合、一般的に原作者は脚本家の了解を得る必要がある）。 映画の著作権（財産権）については、一般的には映画製作会社に当然に帰属する。 |
| 映画の著作物 | 【法律】映画館で上映される映画以外に、テレビドラマ、コマーシャルなどの映像物 （映画に類似する視覚的・視聴覚的効果を生じさせるもの）が含まれる。ゲームソフトのムービーも映画の著作物としての判例あり。 |
| 映画の保護期間 | 【法律】映画の著作物の保護期間は、公表後７０年（創作後７０年以内に公表されないときは、創作後７０年）。 |
| 映倫 | 映倫管理委員会により実施されている映画倫理規定で、主に映画を審査する自主規制組織である。 年齢区分は、なし（全年齢）、PG-12、R-15、R-18がある。全国興行生活衛生同業組合連合会加入映画館は映倫通過の映画しか上映しない。 |
| ＳＰＣ （エスピーシー） | →特別目的会社（「た行」へ） |
| ＮＤＡ （エヌディーエー） | Non Disclosure Agreementの略称で、秘密保持契約のこと。取引上の目的のために、個人や法人が所有する技術・ノウハウや営業、経営情報等の開示による、目的外使用や外部への情報漏洩を防ぐための契約。一般に公開されている情報や公知となっている情報は含まない。 「機密保持契約」、「守秘義務契約」とも言われ、英文契約では「NDA」の他、「Confidential Agreement」とも言う。 |
| ＬＬＰ （エルエルピー） | →有限責任事業組合（「や行」へ） |
| ＯＶＡ （オーヴィエー） | Original Video Animation、通称OVAまたはVアニメと言われ、DVD、CD-Rなどの記録メディアでの発売による商業アニメ作品。テレビアニメの続編をOVAで継続することでも使われる。 |
か行
| 海外番販 | 海外への番組販売の権利のこと。テレビ局またはその代理業を行える事業者が権利を持ち、海外のテレビ局や配信に対して販売することが多い。 |
|---|---|
| 幹事会社 | 製作委員会で使用される言葉。大概、製作委員会構成メンバーの中で出資比率の高い会社が幹事会社となり、意見調整や主たる意思決定をする。製作委員会毎に幹事会社の機能は異なるが、製作委員会の収益全体の一定割合を幹事手数料として得ることができる。 |
| 機密保持契約 | →NDA（「あ行」へ） |
| 共同著作物 | 二人以上で共同して創作し、誰がどこを創作したのかわからないなど明確に分けることができない著作物のことを言う。 共同著作物の場合、原則として、権利の行使には全員の合意が必要。 |
| クリエイティブ・コモンズ | 非営利団体名でもあり、作品の流通を促進するため、Web上において著作権者の権利を守るマークをHTMLに埋め込むことにより、面倒な法的手続きを省き、利用者を促すことのできる仕組みのこと。 |
| クレジット | 著作者が著作物の原作者であることを表示することを義務付けること。タイトル（またはタイトルロール）やエンド（またはエンドロール）に表記される。 |
| クロスメディア | →二次利用（「な行」へ） |
| ゲーム化権 | ゲーム会社が原作者や出版社、映画製作会社、テレビ局などの著作権者と契約し、ゲーム製作の許可を得る権利。 マンガや際立ったキャラクターを利用したゲームや、クイズやバラエティ番組や映画とタイアップしたゲームなどがある他、 教養・趣味分野では専門会社のノウハウの許諾を受け、ゲーム化することもある。 |
| 原盤権 | 一般的に音楽の原盤またはマスター音源に対して発生する権利のことをいい、著作権法上のレコード製作者の権利を指して言う。 |
| 権利処理 | 創作物の参加者や制作に寄与した個人や企業の著作権、著作権隣接権、著作権人格権等を明確し、契約等での書面の取り交わしを行うこと。権利処理を怠った場合には、たった１人の訴えでも、権利料の追加徴収等での追加費用や差し止め等での将来の見込み収益への影響が起こることがある。 |
| 公衆送信権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、著作物を無線・有線に関わらず公衆に対して送信を行う権利。 主に、テレビ、ラジオなどの放送、インターネット、また、電話（ファックス含）なども含まれる場合もある。 |
| 口述権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、言語の著作物を講演や朗読など口頭で公衆に伝達することに対する権利。 講演に関しては口述権が発生するので、許可なく録音したものを再生して公衆に聞かせることは侵害にあたる。 |
| 公表権 | 【法律】著作者人格権の一つで、自分の著作物について公表する、しないを決めることができ、公表する場合の時期、方法等を決めることができる権利。 |
| 国際著作権条約 | 【法律】国際的な著作権及び著作隣接権の条約の総称。 ベルヌ条約、万国著作権条約、ローマ条約、レコード保護条約、TRIPS協定、WIPO（著作権条約、実演・レコード条約）などがある。 |
| コピーライト | Copyright、または丸囲みに「C」を入れた記号（C）のことで、著作権のこと。 万国著作権条約に加盟している国であれば、丸囲みに「C」を入れた記号（C）と著作権者の氏名や最初の発行の年を表示することで著作権は保護される。 |
さ行
| 座組 | 製作委員会構成時に使われる言葉で、「ざぐみ」という。製作委員会の構成メンバーの組み合わせのこと。 |
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| 差止請求権 | 【法律】模倣品などによる不正競争によって営業の利益を侵害される、又はおそれがある場合、侵害行為の停止又は予防を請求できる権利である。 不正競争防止法、商法、会社法、特許法、著作権法などに定められている。 |
| 産業財産権 | 【法律】特許庁が所管をしている「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」及び「商標権」の４つのことで、特許庁に登録することにより、一定期間独占的に実施できる。 |
| ＣＧＭ （シージーエム） | Consumer Generated Mediaの略称で、消費者生成メディアのこと。消費者がブログ、BBS、SNS、口コミ情報サイトなど、個人の情報を発信するメディアのことである。コンテンツが主体となった言葉にUGC（ユーザー生成コンテンツ）がある。 |
| 実演家 | 【法律】役者、舞踊家、歌手、タレントなど実演した者や実演を指揮した者、演出した者を指す。 |
| 実演家人格権 | 【法律】実演家の人格を守る権利で、実演家名の表示の可否及び表示方法を決定するための氏名表示権、 無断で名誉を害するような改変をされないための同一性保持権がある。 |
| 実演家の権利 | 【法律】実演家には「実演家人格権」と財産的な利益を生む「財産権」の２つがある。
但し、「財産権」については生での実演と映画やテレビなどの録画録音による実演との扱いが異なるため、
利用については別途権利処理が必要となる場合もある。 保護期間は、実演を行ったときから５０年。 |
| 質権 | 【法律】通常債権の担保として物品や権利書などを債権者から預かり、返済が滞った場合には それを競売等の処分にして弁済にあてることができる権利。著作権や特許権のような財産的権利も対象とされる。 |
| 実用新案権 | 【法律】産業財産権の一つで、新規性や進歩性、産業上の利用可能性を備えた考案を、 独占的に実施をすることが許される権利。特許庁への出願による手続きは特許と同様だが、 実用新案は簡易な手続きで保護を与えることを目的とされた制度。保護期間は、実用新案登録出願をした日から６年。 |
| 氏名表示権 | 【法律】著作者人格権又は実演家人格権の一つで、自分の氏名を公表するかしないかを決定でき、表示する場合実名かペンネームかを決定することもできる。 |
| ＪＡＳＲＡＣ （ジャスラック） | 正式名は社団法人日本音楽著作権協会。音楽の著作権のみを管理している著作権等管理事業者。ほとんどの楽曲についての利用許諾を管理。同種の音楽を管理する企業として、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスも新規参入している。 |
| １８禁 | 作品の表現に性的・暴力的描写等を含んでおり、１８歳未満は視聴や購入などを禁止されていること。 業界の倫理基準の取り決めに従い、X指定、R-18、R18指定、成人指定、Z指定などの業界特有の別称がある。 |
| 出版化権 | 出版社が著作権者と契約し、本を出版する契約のことで、著作物の出版に関する排他的権利を持つことになる。 |
| 守秘義務契約 | →NDA（「あ行」へ） |
| 上映権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、著作物をテレビ、映画の映像機、パソコンなどの受像機を通して上映する権利。 公衆の場でインターネット上の動画や画像を見せる行為も含まれる。 |
| 上演権・演奏権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、公衆に対し演劇を上演したり、音楽を演奏する権利。 録音や録画などの記録メディアの再生や大型スクリーン上を用いて見せたりすることも含まれる。(公衆送信に該当する場合を除く)。 |
| 肖像権 | 人物及びその画像等による肖像が持ちうる権利のこと。 人格権的側面と財産権的側面とがあるが、一般的には人格権的側面の意味で用いられ、 プライバシーの保護に関するプライバシー権の一つの発現形態である。 尚、財産権的側面としては経済的利益や価値をもたらすことに着目した権利とするパブリシティ権 （但し、有名人に限るのが一般的）がある。直接規定される法律はないが、判例上認められた概念である。 |
| 譲渡権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、著作物の原作品又は複製物を公衆に譲渡して提供する著作権者、 実演家及びレコード製作者の権利。適法に譲渡された著作物についての譲渡権は一般的に消尽するとされている。 |
| 商標権 | 【法律】産業財産権の一つで、商品又は役務（サービス）について、商標登録をすることによって、使用を独占し、 さらに類似範囲の使用を排除することができる権利。 保護期間は設定の登録日から１０年間。この１０年の存続期間の終了時に更新申請をすることで、更に１０年の延長が得られる。 |
| 商品化権 | →マーチャンダイジング化権（「ま行」へ） |
| 職務著作 | 法人の発意によって企業に所属する従業員だけで著作物を作った場合、 それが法人名義での公表を予定しており就業規則等にも特別な定めがない場合、 職務著作（法人著作）に該当し、その法人が著作者となり全ての著作権を取得する。 但し、一部でも外部に委託した場合は権利がその委託先に帰属することがあり、 その場合、その委託者の著作者人格権は移動できない（法人が取得できるのは著作権のみ）。 |
| 製作委員会 | アニメや映画製作の際の多額な投資とリスクを回避するための手法の一つ。 競業関係にない複数社に対し出資を募り、資金リスクを分散する一方、利益が出た場合はこれを出資比率に準じて分配する。 制作プロダクションとしては容易に製作費の調達が出来るメリットもあるが、制作された作品のクオリティや販売戦略に関する最終的な責任までもが分散されてしまうデメリットもある。 |
| 送信可能化権 | 【法律】著作権者及び著作隣接権者（実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者）が持つ権利で、 インターネットやサーバーを介して自動公衆送信装置に蓄積・入力することで送信される状態に置けること。 |
| 損害賠償請求 | 【法律】民法において故意過失により自己の著作権等を侵害された場合、損害賠償を請求できる。 賠償金額は侵害によって侵害者が得た利益やロイヤリティ相当額等を参考に認定される傾向にあり、 著作権法上、損害額の推定規定もある。 |
た行
| 貸与権 | 【法律】財産権としての著作権又は著作隣接権の一つで、著作物の複製物を公衆に貸与する権利。映画の場合には頒布権が認められているため、貸与権の対象にはならない。公共図書館等のような非営利目的かつ無償の場合を除き、レンタルCDショップなど営利目的のサービスに該当する権利で、権利者の了解なく利用することはできない。 |
|---|---|
| 著作権 | 【法律】知的財産権の一つで、著作物を排他的・独占的に利用して利益を受ける権利のこと。日本は無方式主義である。 他人が著作者の許諾なしに無断で出版化、映画化、翻訳化した場合には、著作権侵害となる。 |
| 著作権者 | 【法律】著作権を保有する者のこと。一般的には著作者が著作権者であることが多いが、企業に勤めている従業員が創作した場合は職務著作（または法人著作）となり、著作権者が企業になっていることが多い。 |
| 著作権侵害 | 【法律】著作者の許諾なしに無断で利用した場合に課せられる罰則。個人が著作権侵害を行なった場合は、最高で１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、又は懲役と罰金の併科が課せられる。また、法人の代表者や従業員が業務内で著作権侵害を行った場合は、行為者のみならず、その法人にも罰金が課せられる。 |
| 著作権等管理事業者 | 【法律】著作権等管理事業法に基づき、文化庁に登録し、著作権又は著作隣接権の管理事業を行っている事業者のこと。例：JASRAC |
| 著作権の譲渡 | 【法律】著作者の権利のうち、著作者人格権以外の著作権の財産権は、契約に則り第三者に譲渡することができる。 一部譲渡、全部譲渡または支分権ごとの譲渡、地域限定による譲渡の方法がある。 |
| 著作者 | 【法律】著作物を創作した者のこと。創作活動を生業にしていなくとも、作文やレポート、絵を描いたりすれば著作者となる。 |
| 著作者人格権 | 【法律】著作者の人格的な利益について、保護された権利。 一般には、他人に譲渡することができない権利とされている。 著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。 このため著作物の利用許諾や譲渡を受けていても、著作者の名誉を害する場合には著作者人格権の侵害とみなされることもある。 |
| 著作権の民事対抗措置 | 【法律】著作権を侵害された場合には、損害賠償請求、差止請求、不当利得返還請求、名誉回復の請求などがある。 |
| 著作権フリー | フリーソフト、フリーウェアなどと同様。 著作権を放棄しているわけではなく、一定条件を満たした上での利用を許諾しているにすぎない場合がほとんどである。 |
| 著作物 | 【法律】思想、感情を創作的に表現したもののことで、具現化されていないアイディア、事実の列挙やデータは含まれない。 著作者の権利が保護される対象物である。保護期間は原則として著作者の死後５０年。 |
| 著作隣接権 | 【法律】実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者などの「伝達」に付される権利。著作隣接権も無方式主義。 楽曲などの著作者とは別に演奏する実演家、それを録音するレコード製作者、コンサート中継を放送する放送事業者は、互いに密接に関わり合っており、それを保護する権利である。 |
| ＤＲＭ （ディーアールエム） | Digital Rights Managementの略称で、デジタル著作権管理のこと。デジタルコンテンツの著作権を保護するため、コピーや利用を制御・制限し、再利用を不可能化する技術のこと。デジタルメディアや配信手段によって技術的な対応方法は異なる。 |
| ＤＬＣ （ディーエルシー） | DownLoad Contentsの略称で、ネット上や電子メディア等でのダウンロードが可能なコンテンツのこと。 |
| デッドコピー | 模倣品の蔑称で、不正競争防止法でその提供行為等が禁止されている。 通常有する形態・機能・効用のために避けることのできない形などの場合、模倣にはあたらない。 |
| 展示権 | 【法律】財産権の一つで、美術や未発行の写真の著作物のみに認められており、これらの原作品を公に展示する権利。 |
| 同一性保持権 | 【法律】著作者人格権の一つで、著作物の内容や題名を、著作者の意に反して無断で改変することができない権利。 |
| 特定目的会社 | SPCとも呼ばれ、製作委員会の機関投資家や金融関係者などが参加しにくい欠点を補い、資金調達先の間口を広げ、ライセンスを一元管理するために設立される株式会社等のことを言う。また、製作委員会では当初の目的外で作品を利用する際には各社の同意が必要になるなどの手続き上の煩雑さも、SPCの場合はSPCが著作権を集中管理しているため、新事業への柔軟性があるとされている。但し、SPC設立、スキーム作りなど時間とコストがかかるため、長期大型プロジェクト向きとされている。 |
| 特許権 | 【法律】産業財産権の一つで、新規性・進歩性、産業上の利用可能性のある発明を独占的に保護するための権利。 保護期間は出願日から２０年。 |
| トレードマーク | Trade Markとは商標のことをいい、商品や役務（サービス）の右にＴＭと記されることがある。 |
な行
| 二次的著作物 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、原作の特徴を残しつつも新たな創作性を加えたものを二次的著作物と呼び、原作とは別の著作物として保護される。二次的著作物の創作については著作権者や原作の著作者の了解がないと違法であり、用途により翻訳権、編曲権、変形権、翻案権（二次利用による脚本、アニメ化、映画化等）に関わる。映画化などの場合、複製権、翻案権、同一性保持権の許諾も得る必要がある。 |
|---|---|
| 二次的著作物の利用権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、二次的著作物は、原作から新たな創作性を加えた者が有する権利である著作権と同一の権利を、原作の著作権の表現が及ぶ範囲で原作の著作権者も有する。これを二次的著作物の利用権と呼ぶ。原作ありきの出版化、映画化、アニメ化、ゲーム化された著作物を、別用途で利用する際には、原作者の了解も必要である。 |
| 二次利用 | 二次的著作物の利用の業界用語。原作から改変した二次的著作物を複数の目的やメディア・商品・サービスで利用する手法をいう。出版物、アニメ、ゲームがそれぞれ単行本、テレビ放送、パッケージ販売といったメディアを通したアウトプットを一次利用とした場合、単行本の文庫本、テレビアニメのブルーレイディスクやDVD、ゲームソフトのダウンロード販売を二次利用とする狭義の意味から、単行本のコミカライズ（コミック化）、テレビアニメのゲームソフト（ゲーム化）やキャラクター商品（マーチャンダイジング化）、ゲームソフトのテレビアニメ（アニメ化）という広義の意味まで含むこともある。 企業や業界により、マルチユース、マルチ展開、メディアミックス、クロスメディアなどのいい方があり、アメリカではメディアフランチャイズの定義に近い。 |
は行
| パブリシティ権 | 肖像や氏名を商品に付することにより、経済的価値や利益をもたらすことにつながる権利。 有名人などの肖像・氏名は顧客吸引力があるとされ、財産権として判例上認められており、使用が制限されている。 |
|---|---|
| パブリックドメイン | 誰にも帰属しない著作物等の知的創作物で、権利が消滅している、または、一部や全てを放棄しているもののことをいい、公共財産のこと。誰でも自由に利用できるが、一部でも法的な権利が残存している場合は利用の差止めや損害賠償請求となるので注意が必要。 |
| 版権 | 著作権の旧称。ビジネスの分野では、現在でも、著作権のことを版権と呼んだり、 著作権を利用したビジネスのことを版権ビジネスと呼んだりすることがある。 大手のコンテンツ会社では版権だけを管理する版権管理会社という命名により設置されているところが多い。 |
| 頒布権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、映画、アニメ、ビデオなどの映像著作物 （映画に類似する視覚的・視聴覚的効果を生じさせるもの）に限り、譲渡したり貸与したりする権利。 映画配給会社は著作権者から頒布権を許諾してもらうことにより上映可能だが、 譲渡権と異なり、著作権者が映画などの著作物（例えば上映用フィルム）を譲渡（業界慣習的に配給と同義語） した後であっても、その転売や貸与については著作権者の承諾を必要とされる場合がある。 |
| 秘密保持契約 | →NDA（「あ行」へ） |
| ビデオグラム化権 | 放送番組や映画に対してのビデオグラムにして発売する権利。例えば映画では、 映画館で上映する権利は上映権、そしてDVDやビデオにする権利はビデオグラム権と、支分権に分かれている。 |
| フィルムコミック | アニメコミックとも呼ばれ、正しい定義はない。アニメなどの映像から静止画で抽出し、フキダシのセリフや効果音をつけ、コマ割にしてマンガ形式で提供するデジタルコンテンツ。電子コミックなどでの提供が一般的。 |
| フォーマット化権 | 主に放送業界で使用される言語で、番組そのものを許諾するのではなく、 独自性のあるノウハウを持った番組（クイズ、バラエティなど）のコンセプトや形式・枠組みに関する権利のことで、対象は海外販売が多い。フォーマット権や番組フォーマットともいう。 |
| 複製権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、著作物の複製を保護し、他人に複製を許諾する権利。 |
| 不正競争防止法 | 【法律】公正な競争と国際間取り決めの的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。
経済産業省が所管。 保護対象は商標権、商号権、意匠権等とも一部共通し、 商品の同一性や類似表示の使用や混同を招く行為、他人の商品を自分の商品として表示して使用することを禁止する。 また模倣品の譲渡や貸与、それに伴う展示や輸出入までの行為も規制対象に含まれる。 |
| プライバシー権 | 人格に関わる精神的な保護の権利であり、私的事情を公開されない権利や自己の情報を自分でコントロールする権利を言う。 肖像権における人格権としての側面も持つ。 |
| プラットフォーム化権 | ゲーム業界において家庭用ゲーム機の機種によって、コンテンツの権利を取得し、販売する権利である。全ての機種に対応したゲームの場合、マルチプラットフォームという。 |
| フリーウェア | →著作権フリー（「た行」へ） |
| 放映権 | スポーツ中継や海外の人気番組などを放映する権利。オリンピックなど一大スポーツイベントの生中継を独占的に放映する場合などに用いられる。 |
| 法人著作 | →職務著作（「さ行」へ） |
| 放送権 | 【法律】著作者や実演家にとって公衆に同一の内容が同時に送信される権利。 公衆送信権の一部という位置づけ。放送事業者や有線放送事業者が対象。放送事業者の場合は、再放送権もあるが、レコード製作者には、放送権は認められていない。 |
| 保護期間 | 【法律】著作権は著作者の生存している期間及び死後５０年までが保護期間。無名や変名の場合は公表後５０年。映画の著作物は公表後７０年。 著作権隣接権は実演、レコード、放送の発売・開始時期から５０年まで保護。 但し、著作者人格権及び実演家人格権は著作者の生存している期間。著作者が死亡（法人の場合は解散）すれば権利が消滅する。 |
| 翻案権 | 【法律】著作権（財産権）の一つで、原作の特徴を残しつつも新たな創作性を加えて別の著作物を作成する権利。 原作から脚本を作り、映画化する行為等がこれにあたる。 |
| 翻訳権 | 【法律】著作権（財産権）一つで、原作から別言語に置き換えた二次的著作物の創作権の一つ。 著作物に別の言語での表現をする権利。 |
ま行
| マスター | 著作物の原盤のことを言い、別の記録媒体からビデオやディスクのようなソフトで観られるようにすることを「マスタリング作業」といい、別の用途でも使用される。 原盤劣化や時代的な適応性から修正を施したものをリマスターまたはリマスタリングと言う。 |
|---|---|
| マーチャンダイジング化権 | 商品化権のこと。主に、キャラクターを利用した商品やサービスなどに用いられる。 キャラクター等の著作物に関連する場合は著作権、人物の場合は肖像権、著名なブランドを利用する場合は商標権に関する契約が必要。 |
| ＭＡＤ作品 （マッド作品） | テレビやアニメ番組、ゲーム、映画などを編集・改変し、独自に作られた作品のこと。著作権の許諾を受けていない場合は著作権侵害の対象。
プロモーションの一貫として見られている一方、度を越えた場合は販売、原作への影響もあり、許諾のガイドラインを規定しているコンテンツホルダーもいる。 ＭＡＤムービーやＭＡＤアニメ、ＭＡＤ動画など別称もある。 |
| 窓口権 | 製作委員会で使用される言葉。窓口業務や交渉窓口ともいわれ、製作委員会の代表として限定された分野の二次利用の許諾を他社に与え、許諾料を得ることができる権利。通常、窓口権を持つ企業は許諾料から窓口手数料を取得することができる。製作委員会の構成メンバーの中で本業の強みに適した窓口権を配していることが多く、製作委員会以外から許諾を求める際、交渉先となる。 |
| マネタイズ | 儲けを生みだすこと。無料から有料化する場合などにも利用される。 |
| マルチ展開 | →二次利用（「な行」へ） |
| マルチユース | →二次利用（「な行」へ）、ワンソースマルチユース（「わ行」へ） |
| ミニマムギャランティ | 利用許諾契約における対価の一つで最低保障金額のこと。ミニマムギャランティと販売量に即したロイヤリティがセットとなることが多い。略称で「MG」という。 |
| ムービーコミック | モーションコミックとも呼ばれ、新ジャンルのため正しい定義はない。漫画自体に声優によるセリフや効果音、最小限の動きをつけ、アニメに近い環境で提供するデジタルコンテンツとする説と、アニメなどの映像から静止画を抽出してセリフや効果音をつけたマンガ形式でのフィルムコミックと同義に使われる場合がある。商業的には前者の使われ方が多い。電子コミック形式での提供が一般的。 |
| 無方式主義 | 著作権に関し、創作時点で自動的に著作者に権利が発生し、その発生に申請や登録手続等を必要としない方式。 |
| 名誉権 | 人格権に由来し、品性、名声、信用等の人格的価値や社会的価値を保護する権利。著作権法上、著作者の名誉又は声望を害することによりその著作物を利用した場合は、著作者人格権の侵害となる。 |
| メディアミックス | →二次利用（「な行」へ） |
| モーションコミック | →ムービーコミック（（「ま行」へ） ※○○モーションコミックスという○○に企業名が含まれた商標登録があり。 |
や行
| 有限責任事業組合 | ＬＬＰとも呼ばれ、出資者（ＬＬＰの場合、構成員）が出資額の範囲までしか事業上の責任を負わない、出資者による内部自治、出資者への直接課税など、ＳＰＣの一つとして、コンテンツに関わる大型プロジェクトの新しい資金調達スキームとして考えられている。 製作委員会の出資者が無限責任を負うところのデメリットが解消されている他、ＳＰＣとして会社を設立するよりも手間と費用がかからないメリットがある。 |
|---|---|
| ＵＧＣ （ユージーシー） | User Generated Contentsの略称で、ユーザー生成コンテンツのこと。ブログ、BBS、SNS、Wiki、投稿・共有サイトなどにユーザーによって作成された文章・画像・写真・音声・動画などのコンテンツをいう。発信するメディア側が主体となったCGM（消費者生成メディア）という言葉もある。 |
| 有線放送権 | 【法律】公衆送信権のうち、有線によって公衆に同一の内容が同時に送信されることをいう。ＣＡＴＶ、音楽有線放送が該当。 |
ら行
| ライセンス契約 | 許諾契約のことをいい、ライセンス契約の対象となるものは、著作権、特許、実用新案、意匠、商標などの登録済の産業財産権のほか、 出願中の知的財産、さらには営業秘密やノウハウなどの権利がある。 |
|---|---|
| ライセンスフィー | License Feeで、ライセンス（許諾）を受ける際の使用料のことを指す。コンテンツやソフトの使用許諾は、ライセンスフィーと月々の売上や利益から徴収するロイヤリティとがセットになっており、ライセンスフィーは殆ど返金不可能なことが多い。 |
| リクープ | Recoup という英語で、投資回収にあたる意味。開発費用の回収を「リクープできる」といった使い方があり、損益分岐点を指す。 |
| リメイク化権 | 著作物をリメイク（作り直す、改作）する権利。 主に映画、アニメ、ドラマ、ゲームなどに見られ、古いものを現代に合わせたものに作り変える他、海外販売の場合に利用される。 原作者及び二次的著作物である映画やアニメ等の著作権の権利処理が必要となる。 |
| リライト権 | 原作者及び権利者に対し、二次的著作物の創作のための書き直し及び修正を許容してもらう権利。 |
| 利用の許諾 | 【法律】著作権者や著作隣接権者が第三者に利用を認めることをいう。 通常は著作権者と利用者とが期間や利用方法や条件の範囲内を指定した「利用許諾契約」を結ぶことにより、利用することが出来る。 なお、利用者は著作権者等の了解を得ない限り、譲渡や再許諾することは出来ない。 |
| レーティング | 各業界が設定している倫理標準のこと。
映画業界は映倫、ゲーム業界（ビデオゲームや家庭用ゲーム）やビデオ業界（DVD作品）等の審査はビデ倫、ソフ倫、CESA、CEROなどがあり、年齢区分が元となっている。 放送業界には放送コード（放送禁止用語）があり、放送倫理・番組向上機構によるNHKと民放連、民放連加盟会員各社によって出資、組織された任意団体がある。 |
| レベニューシェア | Revenue Shareで、利益配分のこと。提携先やパートナーがある場合の成功報酬型の利益（収益）配分で、配分比率は企業の立場や力関係によって決まることが多い。 |
| ロイヤリティ | 著作権や産業財産権などの権利の使用料で、継続的に支払う形が一般的。 「ロイヤルティ」、「ロイアルティ」などとも表記される。 |
わ行
| ワンソースマルチユース | ワンソースには著作物の内容の同一性を保ちつつ、複数のメディアで流通する場合のことを指す場合と、著作物を複数の目的で改変し、 複数メディアに流通する場合の２種類での定義がある。 例えば、テレビ番組の映画化のように、役者や音楽、または脚本まで書き換えられた内容は同一性とは言えず、マルチユースには含まれないという見方もあればマルチユースであるという見方もある。 |
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